財務省は校長先生の給与が次官並みなのは気に入らないらしい

　１０月２１日付け日本経済新聞朝刊５面に「公立の小中学校、校長の年金、次官並み――財務省が見直し提起、「優遇しすぎ」」の記事。

　記事は、公立小中学校の校長経験者の年金が中央省庁の次官経験者と同水準、として財務省が２０日の財政制度等審議会で、小中学校の教員給与制度の見直しを提起したと報じる。全国で約７０万人いる公立小中学校の教員の基本給は平均で月３９万６千円で、都道府県職員と比べ１１％高く、退職金や年金は基本給ベースで算定するため、財務省は「優遇措置が生涯続く構造を見直さないといけない」と指摘したとか。退職年金の平均支給月額は教員ＯＢで２４万３千円で、財務省の調べでは１９４１年生まれの校長経験者（勤続３８年）の年金額は２６万３千円と、次官経験者（勤続３５年、２４万６千円）よりも高いとか。教員給与の優遇措置は昭和４９年施行の人材確保法が根拠で、基本給の４％相当額を「教職調整額」として上乗せする仕組みもあるとか。

　次官と同じで構わない、という見方もありそうだが。