外務省在外職員の住居手当が問題となっているらしい

　共同は１０月１８日に「首相「適切か検討を」　外務省在外職員の住居手当」を配信。

　記事は、小泉純一郎首相が１８日夜、官邸で記者団に答えた形で、高額との批判がある外務省在外職員の住居手当について「適切かどうかよく検討した方がいい」と述べたと報じる。官房長官も同日の記者会見で「精査してみる必要はある。過大な予算であれば削らなければならない」と、見直しも視野に検討する意向を表明したとのこと。１７年度予算の同住居手当について政府は、鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対して１７日の閣議で決定した答弁書で、総額約８１億円、１人当たり年額約２９０万円と明らかにしているとか。