自賠責特会でバス利用促進対策事業

　読売は１０月１８日午前３時１分に「地方のバス利用促進に１３４億円…自賠責“横道”支出」を配信。
　記事は、「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」の“横道”支出問題で、国土交通省が１０年度以降、同保険とは直接関係のない地方都市のバス利用促進対策にも、毎年約１４～１９億円ずつ計約１３４億円を使っていることが読売新聞の調べでわかったと報じる。同省は「バス利用が増えてマイカーが減れば、事故防止につながる」との理由で、同保険からの支出は「適正」としているが、識者らは「まるで『風が吹けば桶（おけ）屋が儲（もう）かる』式の言い分だ」と批判しているとのこと。問題のバス利用促進対策は、「オムニバスタウン整備総合対策」「交通システム対策」など計４事業で、１０年度から始まり、自賠責保険の保険料などを財源とした「自動車損害賠償保障事業特別会計」から毎年度、費用の一部を捻出（ねんしゅつ）していて、予算額で見ると、最も少ない１０年度は約１４億１００万円、最も多かった１３年度は１９億３４００万円、今年度は約１６億９０００万円が計上されているとのこと。自動車損害賠償保障法では、交通事故防止に役立つ事業は、自賠責保険料を財源に行ってもよい事業の一つとされており、同省自動車交通局総務課は、「バスが利用しやすくなってマイカー利用者が減ると、交通渋滞が解消され、事故の減少につながる」と説明しているとか。これに対し、財務相の諮問機関である財政制度等審議会委員の一人は「そんな理屈が通るなら、あらゆる交通関連事業を自賠責保険料で行える」としたうえで、「雇用保険での箱モノ建設と同じで、だれのチェックも受けないまま、役人が独断で仕事の幅を広げてしまっているのが問題だ」と批判しており、特別会計に詳しい新潟青陵大の吉田堯躬（たかみ）講師も「剰余金があるのなら、まずは保険料率の引き下げに努めるべきだ。特別会計は各省庁が握っていてチェックしにくいので、一般会計でやるべき事業まで特会で行っている」と、問題点を指摘していると記事は伝える。