郵政公社で配達のアルバイト化でオートバイが余っている

　共同は１０月１３日に「配達バイク７千台余る　郵政公社、職員削減で」を配信。

　記事は、日本郵政公社で、常勤職員が配達に使う排気量９０ｃｃのオートバイが大量に余っていることが会計検査院の調べで分かったと報じる。郵政公社が調査したところ、余剰分は２００４年度末で約７０００台に上り、１台の購入費は約１５万円で、余剰分は単純計算で約１０億５０００万円になるとのこと。配達コストを削減するため職員を減らし、５０ｃｃ以下のミニバイクを使うアルバイトを増やした結果、職員用のオートバイに余剰が出たとか。郵政公社によると、１４年度から「新集配システム」を導入し、ポストに入れるだけの郵便物の配達はアルバイトが受け持ち、職員は書留など客と対面する配達を行い、約７万４０００人いた配達担当の職員を１６年度末までに約６６００人減らしており、このためミニバイクは約７０００台増え、オートバイが余ってしまったとの由。郵政公社は１３年度以降、オートバイを買っておらず、１７年度からは更新時期がきても替わりは余剰分を充てることにしており「一時的には余るが、無駄になることはない」（経営管理部）としているとか。全国の郵便局の配達用バイクは１６年度末現在、約８万９０００台で、うちオートバイが約６万４０００台、ミニバイクは約２万５０００台で、いずれも８年以上使うか、５年以上で走行距離が７万キロ以上になると新車に買い替えることになっていると記事は伝える。