林業公社の経営難

　共同は１０月１４日に「林業公社の借入金１兆円　国産材低迷、解散の事例も」を配信。

　記事は、林野庁が１４日、都道府県などが出資し、造林事業を行う林業公社などの長期借入金残高（今年３月末現在）の現状をまとめたと報じる。借入金残高は４０公社で、総額は１兆８０１億円に上ったとのこと。国産材の価格低迷で造林収益が見込めず、大半の公社が自力で借入金を返済するめどが立たない状況で、公社の解散を決めたケースもあるほか、多くの公社が組織や経営の見直しを進めているとか。林野庁が都道府県を通じて全国４２公社を対象に、返済期間が１年を超える借入金の残高を調べたところ、残高が最も多いのは「おかやまの森整備公社」の７０５億円、次いで「びわ湖造林公社」（大津市）の６３７億円、「石川県林業公社」（金沢市）の５６３億円などだったとか。北海道と島根の２公社は借入金がゼロとか。解散が決まっているのは岩手、大分両県の公社で、長野県も解散の方針を打ち出しているとか。岩手、大分両県は公社林を引き継いだ上、国土保全などを目的とした県有林として一括管理する方針を決めているとのこと。一方、岡山の公社の場合は今年３月、県が公社が抱える山林面積が広い上、県営林の管理も公社に委託している事情などを考慮し、金融機関からの借入金を全額肩代わりして返済し、存続させたとか。また、福島県の公社は解散も検討したが県が存続を決めたとか。借入先は政府系金融機関の農林漁業金融公庫と都道府県が大半で、林野庁は来年度予算の概算要求に、同公庫の公社への資金貸し付けの償還期限延長を盛り込んでいると記事は伝える。