ＮＨＫの受信料徴収について会計検査院が何かを言うらしい

　毎日は１０月１５日に「＜ＮＨＫ受信料＞徴収徹底を要求へ　会計検査院」〔斎藤良太〕を配信。

　記事は、ＮＨＫ受信料の支払い拒否・不払いの件数が増加している問題を巡り、会計検査院がＮＨＫに対し、受信料徴収を徹底するなどの対応を求める方針を固めたと報じる。検査院がこうした指摘をするのは初めてで、不払いの増加による減収で、公共放送の運営に支障が出ることを懸念したとみられると記事は伝える。ＮＨＫによると、不祥事が発覚した昨年７月以降の受信料の支払い拒否・保留件数は、先月末現在で約１２６万６０００件で、料金未納や以前からの滞納分などを含めると、放送法で支払い義務のある世帯や事業所の約３割が、何らかの形で受信料を支払っていないことになるとのこと。今年度上半期の事業収入見込み３３６２億円の９６％を受信料収入でまかなう予定だったが、当初見込みより約２３７億円下回っており、ＮＨＫは人員削減などの経費節減と営業活動の強化を行う一方、簡易裁判所を通した督促など法的措置も検討していると記事は伝える。