財投機関は３機関で債務超過

　朝日は１０月１５日に「財投貸付先、昨年度３機関が債務超過　最大は住宅公庫」を配信。

　記事は、財務省が１４日、財政投融資の主な貸付先である３４の特殊法人と独立行政法人について、１６年度の財務諸表を財政制度等審議会の財投分科会に報告したと報じる。民間並みの会計基準を適用した結果、３４機関のうち住宅金融公庫など３機関が債務超過で、機関全体では資産超過でも勘定が債務超過だった例も一つあったとのこと。債務超過額が最大だったのは住宅金融公庫の３６８５億円で、関連の財団法人が保証した債権について貸し倒れ引当金を積み増したことが主因とのこと。１５年度の６４６億円の資産超過から一気に４３３１億円も悪化したとか。零細業者向けの無担保融資が多い国民生活金融公庫は２年度続けての債務超過で、貸し倒れ引当金などによる債務超過額は１２１６億円だったとか。阪神高速道路公団は、今年１０月の民営化に備えて土地などの評価方法を見直した結果、１６２０億円の債務超過に転落し、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、全体では２５２６億円の資産超過だが、中小の海運業者に融資する船舶勘定が４５８億円の債務超過だったとか。