ゆうパックの箱が過大調達の疑念

　読売は１０月１２日３時４分に「ゆうパック大量在庫、旧型の箱や紙袋１億８千万円ムダ」を配信。
　記事は、日本郵政公社が１６年１０月から、郵便小包（ゆうパック）の包装用に郵便局で販売している箱や紙袋を刷新するに当たり、旧タイプの品物を１３支社で計約２１６万個廃棄処分していたと報じる。金額にすると約１億８０００万円分にあたり、郵政公社は「どのくらい売れるかは予測できない面もあり、仕方なかった」としているとのこと。郵政公社は昨年、「重量制」で設定していたゆうパックの料金体系を、民間の宅配便と同様に荷物の縦、横、高さの大きさで決める「サイズ制」に変更したが、それに伴い、郵便局で販売している包装用品の規格やロゴマークも刷新し、それまでの料金体系では、一般小包の場合、重さごとに１２段階に分かれていて、包装用品は箱４、紙袋２の計６種類を販売していたが、刷新後は、サイズごとに７段階の区分となり、箱と紙袋は計６種類のままだが、それぞれ大きさやデザインが変わったとのこと。旧タイプは昨年９月３０日までに販売をやめ、翌１０月１日から新しいものに移行しているが、郵政公社によると、新タイプへの移行は、昨年３月の時点で決まっていたのに、昨年９月末、各支社で大量の在庫が発生し、とくに多かったのは、近畿の約４３００万円分で、関東も約２８００万円分、東京も約２５００万円分、中国も約２２００万円分が不用になったとのこと。こうした包装用品自体の単価のほか、廃棄処分にも、費用がかかっていたとか。この問題に関しては、会計検査院も無駄な発注があったのではないかと見て、調べている模様で、郵政公社は「理想的には、最終的に在庫がゼロに近い状態にすべきだが、お客様が購入したい時に品物がない事態を避けるため、やむを得ない措置だったと考えている」としているとのこと。