職員への医療費自己負担分助成

　朝日は１０月１６日に「都道府県職員の「厚遇」医療費補助、１０県で廃止」を配信。

　記事は、全国４７都道府県と１４政令指定都市を対象に、教員や警察官を除く一般の行政職員を中心とした互助組織への公費支出を朝日新聞社が調べたところ、北海道、愛知、大阪など全国の１３道府県が、職員と家族の医療費の自己負担分の一部を、職員互助組織への補助金や交付金を通じて公費で負担していることが分かったと報じる。栃木、香川、熊本などの１０県は今年度から同様の医療費補助を撤廃していたとのこと。大阪など３府県も今後、撤廃する方向で、自治体の職員厚遇への批判を背景に、制度の見直しが進む実情が明らかになったと記事は伝える。職員の医療費は、加入する各自治体の共済組合が７割を負担し、残り３割が自己負担だが、４１道府県と静岡市の互助組織が、自己負担分の一部を補助する制度を持っていたとか。このうち１３道府県で、職員の掛け金だけでなく、自治体からの公費を補助に充てていたとのこと。民間企業の健康保険や自営業者らの国民健康保険では考えにくい「厚遇」と言えると記事は伝える。１３互助組織が１７年度に職員と家族に支払う予定の医療費補助の総額は約１７億円で、自治体から受ける補助金や交付金の総額は約２９億円とか。自治体の補助は医療費補助以外にも使われるため、具体的にどの程度が使われるかはわからないが、関係者は「医療費補助の２～５割程度を公費が占める」と見ているとの由。