地方債の引き受けシ団に外資系証券会社が参画

　１０月１２日付け日経金融新聞１面に「銀行と自治体変わる関係（上）銀行、地方債撤退相次ぐ――外資系証券参入目立つ」の記事。

　記事は、親密さを象徴していた地方債の引き受けを巡って、銀行と自治体の関係は大きく変化したと報じる。縁故債と呼ばれる銀行等引受債や市場公募債について、銀行が引き受けを取りやめる例が相次ぎ、自治体はより良い発行条件を求めて金融機関の選別を急いでいるとのこと。市場公募債は通常、銀行や証券会社でシンジケート団をつくって引き受けるが、これは、シ団に入れば公金の取り扱いや基金の運用など他の自治体ビジネスにつながる可能性があるためで、ある銀行の担当者は「地方債はもうけが少ない」と指摘して「最近はお断りするケースが増えた」と話しているとか。静岡県は９月下旬、市場公募債の引受シ団の構成を大幅に入れ替え、中央三井信託銀行、三菱信託銀行、藍沢証券が脱退したとか。県は「良い発行条件の金融機関に引き受けてもらいたい」（財政室）と冷静で、代わりにゴールドマン・サックス証券など外資系証券７社などが加わったとか。地方債協会によると、１６年度の市場公募債のうち、銀行の引き受け分は合計で約２５％だが、年々、低下傾向にあり、抜けた銀行の引き受け分を証券会社がカバーしており、特に地方債を日本での債券ビジネスの糸口にしようと、外資系証券会社の参入が目立つとのこと。ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券はすでに１３自治体のシ団に参入。日本では地方債の引受額が社債を上回ったとか。