農業経営基盤強化措置特別会計の状況

　共同は１０月８日に「利用少なく剰余金８百億　０４年度、検査院が調査」を配信。

　記事は、農業の経営規模拡大や新しく農業を始める人を支援するための資金を無利子で貸し付ける農水省の「農業経営基盤強化措置特別会計」で、制度の利用が少なく１６年度の剰余金が約８００億円に上ることが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は１４年にも１３年度の剰余金が約１２３０億円に達していると指摘していたとのこと。農業人口の減少に加え、景気低迷で農家の投資意欲が下がっていることが背景にあるとみられ、農水省構造改善課は「効率的、安定的な農業経営を育てるため資金の有効活用を図りたい」としているが、国会で剰余金の一般会計繰り入れも議論され、見直しが求められそうだと記事は評する。農水省によると、この特別会計で１６年度に約８００億円の予算が組まれたが、実際には約４３０億円しか使われず、貸付金の繰り上げ償還が増えて、剰余金はさらに膨らみ約８００億円となったとか。この特別会計で農地を集約し規模を拡大するための「農地保有合理化促進対策費」は、都道府県の農地保有合理化法人に、離農者から農地を買い取る資金として無利子で融資する財源だが、地価下落で売り手が少なく貸し付けが伸び悩んでいて、約５４２億円の予算のうち約１５０億円が使われなかったとか。農作業用車両の購入費や生産設備の建設費を貸し付ける「農業改良資金貸付金」は約１４０億円の予算があったが、実績はわずか２億円、新たな就農者に準備金を融資する「就農支援資金貸付金」の予算約９６億円も、約７５億円が手付かずのままだったとも。