国土交通省が指名競争を工事希望型指名競争入札に限定するらしい

　朝日は１０月８日に「指名競争入札、国交省が原則廃止　橋梁談合受け防止策」を配信。

　記事は、国土交通省が同省発注の公共工事について、通常の指名競争入札を１４日から原則として取りやめると報じる。橋梁（きょうりょう）談合事件を受けた再発防止策の一環で、戦後の公共工事の入札の原則とされ、数々の談合の舞台となった方式が、最大の発注官庁の工事からほぼ消えることになると記事は伝える。災害復旧のような緊急の工事や、特殊技術が必要な工事など一部を除き、ほとんどが対象となるとか。同省は現在、予定価格１億円未満の工事の入札について、業者側の受注意欲の有無に関係なく、国側の裁量で１０社程度を指名する指名競争方式を採用しているが、１４日以降に手続きを始める入札は、十数社から２０社程度の業者に受注希望を聞き、入札したい業者がすべて参加する「工事希望型指名競争入札」に切り替えるとのこと。受注意欲のある業者ばかりを参加させることで入札の「本気度」を高め、談合を防ぐのがねらいとか。