福祉施設の処分方針

　共同は１０月５日に「福祉施設６千億の評価損　社保庁、本年度会計で処理」を配信。

　記事は、社会保険庁は５日、年金保険料などを活用して建設され、保険料の無駄遣いとの指摘を受けていた健康福祉センター（サンピア）、厚生年金病院など約３００施設の時価は約２６００億円で、１５年度末の簿価約８９００億円に対し、約６３００億円の評価損を生じていることを明らかにしたと報じる。社保庁は評価損を本年度年金特別会計に計上し処理する方針とのこと。大幅な評価損の原因には不動産価格の低迷もあるが、あらためて事業の採算性の悪さが浮き彫りになった格好と記事は評する。約３００の施設には、国民年金保養センター、社会保険健康センター、厚生年金会館なども含まれており、これらの施設は、１０月１日に発足した独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（水島藤一郎理事長）に出資の形で移し、売却するとか。同整理機構の中期計画によると、機構はこれらの施設を時価評価額で５年以内に売却することになっていて、約２６００億円での売却を前提とし、売却収入から業務経費などを差し引いた約２３００億円を、施設の建設に保険料を拠出した厚生年金、国民年金、政府管掌健康保険（政管健保）の各勘定に戻すとのこと。中期計画では、売却は一般競争入札を原則とするが、売却、廃止に当たって、地元自治体と事前協議を行うことを明記しており、同一都道府県内に代替施設がないことを理由に、機能を維持したまま売却することが可能な施設として、北海道厚生年金会館と香川厚生年金健康福祉センター（サンピアさぬき）を指定しているとか。