日本学生支援機構が公平性確保に目覚めた

　毎日は９月８日に「＜日本学生支援機構＞奨学金返還滞納者への取り立て強化へ」〔大和田香織〕を配信。

　記事は、奨学金の貸し付けを行っている独立行政法人、日本学生支援機構（旧日本育英会、東京都新宿区）が今年度、返還金滞納者への取り立てを強化し、裁判所への督促申し立てなど法的措置の対象を、昨年度の１０倍近い約４０００人まで拡大すると報じる。滞納が増え、会計検査院が回収率の向上を求めていたとのこと。同機構は滞納増の背景に、卒業後も職に就かないニートの増加などがあるとみているとか。奨学金は無利子の第１種と、有利子の第２種があり、第２種は日本育英会当時の１１年、景気の悪化などに伴い、保護者の年収など採用条件を緩和して設けられテ利用者が大幅に増えたトカ。今年度は１種と２種で計約９９万３０００人が利用し、総事業費は約７４００億円にのぼるトノコト。一方で回収率は年々悪化し、育英会当時の１５年に会計検査院が「債務超過の恐れもある」として回収率の向上を求め、機構は電話での督促を外部業者に委託して回数を増やすなどしたが、昨年度は回収予定の２２９７億円中、２割強の５０７億円が回収できず、過去最悪を記録していて、督促にもかかわらず１年以上延滞し続けたうち、特に悪質な４６２人には法的措置に踏み切ったとの由。法的手続きに入る予告をして、なお支払わない場合に裁判所に支払い督促を申し立て、異議申し立てなどがなければ判決と同等の法的効力が生じて、従わなければ強制執行、当人や保証人の給料などが差し押さえられるとのこと。昨年度は２件の強制執行があったとか。

参考：「日本育英会から育英奨学事業を承継する独立行政法人日本学生支援機構の成立に際し、日本育英会の延滞債権について、適切な対策を講ずるよう改善の意見を表示したもの 」〔平成１４年度決算検査報告（会計検査院）〕