ＮＨＫが法的手段に訴えている

　毎日は９月７日に「＜ＮＨＫ＞受信料不払い世帯に、簡裁通じて督促状」〔鈴木英生〕を配信。

　記事は、１１７万件に達した受信料支払い拒否・保留に対応するため、ＮＨＫが簡易裁判所を通じて不払い世帯に督促の申し立てを検討していることが、６日開かれた経営委員会で明らかになったと報じる。放送法では、テレビを設置した世帯、事業者はＮＨＫとの受信契約を結ばなくてはならず、同法に基づき、受信契約しながら支払いを拒否・保留しているケースを契約不履行と見なして、通常の民事手続きに従い督促状を送付するとのこと。ＮＨＫは一連の不祥事を受けて策定中の「新生プラン」に同案を盛り込みたい考えで、同プランは２０日にも正式発表されると記事は伝える。