芦屋市が市立美術館の運営を見直し

　９月８日付け日本経済新聞朝刊４４面に「芦屋市立美術博物館、市直営で存続（文化往来）」の記事。

　記事は、自治体の財政難を背景に「休館の危機」に直面していた芦屋市立美術博物館が同市の直営によって存続することが決まったと報じる。同館の存廃問題は「公立美術館は必要か」といった全国的な議論にまで発展したが、“震源地”の自治体自らがその必要性を認めたと記事は評する。芦屋市は１５年秋、「１７年度末までに民間の運営委託先を探し、見つからなければ売却、もしくは休館」という方針を打ち出したが、その直後から、収蔵品の散逸を招きかねないという批判を浴び、存続を求める市民の声が相次いだという経緯があるとか。しかし、有力な運営委託先は現れず、結局、市は市民の声に押される形で運営のあり方を再考し、新年度から、現在の管理委託先である市文化振興財団に代わって市が直接、同館を管理して、個別の業務を民間委託する新方針を決めたとのこと。民間に仕事を任せることで運営費をある程度下げられるとみていると記事は伝える。業務の委託先としては、今年発足した非営利組織（ＮＰＯ）の芦屋ミュージアム・マネジメントが候補に挙がっているが、同団体は「指定管理者制度」を活用しての運営受託を目指しているものの、活動実績がないため、市は現時点で運営全体の委託は無理と判断したとのこと。