かんぽの宿が廃止に進む

　共同は９月２日に「かんぽの宿１１カ所廃止検討　郵政公社が本年度に」を配信。

　記事は、日本郵政公社が簡易保険関連施設９５カ所のうち、赤字幅が大きい１１カ所の簡易保険保養センター（かんぽの宿）について、本年度中の廃止を検討していると報じる。かんぽの宿は以前から採算悪化が指摘されており、赤字施設を抱えたままでは公社の経営を圧迫しかねないと判断したと記事は伝える。郵政公社は本年度の簡保施設の廃止ルールを「２００４年度の決算収支率が９０％未満の施設は原則、廃止」と定めており、年間支出に対する収入の割合が９割未満の施設が対象になっているが、施設の老朽化具合や今後の採算性などを考慮し、年内にも結論を出すとのこと。対象になっているのは、層雲峡、十勝川、小樽（いずれも北海道）、盛岡（岩手）、米沢（山形）、白石（宮城）、佐渡、妙高高原（いずれも新潟）、安芸能美（広島）、阿波池田（徳島）、日南（宮崎）の計１１カ所で、廃止が決まれば、地元自治体への売却を軸に処理を進めるとか。郵政公社は簡保関連施設として現在、かんぽの宿６９施設のほか、老人福祉施設、診療施設など計９５カ所を保有しており、昨年度の関連施設の赤字額分計約１７４億円が簡保の加入保険料で補てんされたとか。来年度は、本年度決算で赤字になった施設が廃止の検討対象となり、昨年度決算を参考にすると約４０カ所が候補に挙がる見込みと記事は伝える。