国民年金の未納保険料の１６年度の時効完成は９８００億円

　共同は８月２１日に「保険料１兆円が徴収不能　０４年度の国民年金」を配信。

　記事は、自営業者やパート労働者らが加入する国民年金で、滞納した保険料をさかのぼって納付できる２年を過ぎたことにより、国が徴収できなくなった「時効」分の保険料が、１６年度は前年度から約１３００億円増えて過去最悪の９８０２億円だったことが２０日、社会保険庁の調べで分かったと報じる。国民年金の１６年度の保険料収入約１兆９３５４億円と比べると、半分以上に当たる額が徴収不能になった計算で、空洞化が指摘される国民年金の深刻さがあらためて浮き彫りになったと記事は評する。公的年金に「基礎年金」の制度が導入されて現在の形となった昭和６１年度から平成１６年度までの１９年間で、徴収不能となった額の累計は９兆９５８４億円に上ったとのこと。１６年度に時効を迎えたのは１４年度に課せられた保険料で、社保庁は１４年度に３７・２％と過去最悪を記録した未納率が、１６年度の時効分に反映したとみていると記事は伝える。時効は督促状の送付により停止することができるが、社保庁は加入者の反発などから４－１４年度は督促状を出しておらず、このため累計が膨れ上がったとの指摘もあるとか。１５年度の未納率は３６・６％、１６年度は３６・４％とわずかに改善しながらも最悪水準にとどまっており、１７年度以降も時効分が大幅に減少する可能性は低いとみられているとのこと。１６年度の国民年金の収支決算は約１７００億円の赤字で、時効分の高止まりは財政の悪化や制度への信頼感低下ばかりか、本人にとっては将来の無年金や低額年金につながることになり、このため、社保庁は強制徴収の強化など未納対策を急ぎ、１９年度までに未納率を２０％に抑制する方針とのこと。