函館地裁が市政と関連性が薄い市議会政務調査費に返還命令

　８月２３日付け日本経済新聞北海道朝刊３８面に「政務調査費、返還請求を命令、３会派の３０万円――函館市議会訴訟で地裁判決」の記事。

　記事は、函館市議会の政務調査費に違法な支出があったとして市民が井上博司市長に対し、６会派から計約１２４万円を返還させるよう求めた住民訴訟の判決で、函館地裁が２２日、３会派に約３０万円の返還を請求するよう井上市長に命じる判決を言い渡したと報じる。判決理由で大久保裁判長は１４件のうち英会話教材購入など５件について「市政と関連性が薄く政務調査費の支出として合理性を欠く」と述べたとのこと。