１７年度政策コスト分析

　読売は８月２１日に「特殊法人が事業継続→国民負担５兆円超…財務省試算」を配信。
　記事は、財政投融資を使って事業を行っている特殊法人や独立行政法人などに対し、将来どれだけ税金をつぎ込むことになるかなどを示す、財務省の「２００５年度政策コスト分析」（試算）によると、２６の特殊法人などが現在手がける事業を今後も続けた場合、国民負担は５兆１２０４億円に達するとしており、最も負担が大きいのは、日本道路公団の１兆４９３５億円で、高速料金引き下げなどによる収支の見直しの結果、前年度の試算より２７３億円増えたと報じる。次いで多かったのが本州四国連絡橋公団（１兆２４０７億円）、緑資源機構（１兆９０２億円）などだったとか。