１６年度の捜査費執行額が減少

　共同は８月１３日に「全都道府県警でマイナス　裏金温床指摘の捜査費」を配信。

　記事は、警察の裏金づくりの温床になっていると指摘されている捜査費（国費）と捜査報償費（都道府県費）に関し、１６年度の執行額が北海道警などの裏金問題が発覚した前年度と比べ、全都道府県警で減少し、全国平均では３３％減ったことが１３日、共同通信社の全国調査で分かったと報じる。執行総額は約２０億円減の約４１億円で、徳島県警が６６・７％減で減少率トップだったのをはじめ、半減したのが６県にも上ったとのこと。全国市民オンブズマン連絡会議は「急な減少はもともと適正な執行が少なかった証拠」と指摘しており、一方、警察側は「裏金問題で捜査員が委縮したり、協力者が受け取りを拒否するケースがあった」と説明しており、また、警察庁が問題発覚後の昨年３月、それまで認めていた偽名の領収書を廃止したことも影響したとみられると記事は伝える。