情報格差解消へサポート

　朝日は８月５日に「情報格差解消に交付金　総務省が自治体の支援強化へ」を配信。

　記事は、総務省が１８年度から、インターネットなどの通信網の整備が遅れている地方自治体への支援を強化すると報じる。使い勝手の悪い補助金制度を改め、現地の事情に合わせてインフラを整備できる交付金制度を新設するとのこと。通信分野の新技術を地方が自由に選択できることで、効果的に情報インフラ格差の解消を進める狙いと記事は伝える。ブロードバンド（高速大容量通信）が全く使えない世帯は、総務省の３月末の推計で全国で約３４５万世帯（約７％）。１０年度までにゼロにするのが同省の目標とか。現在は防災などの行政情報を伝えることなどを条件にブロードバンド整備の補助金を支給している地域情報化総合支援事業（０５年度は約５億円）を、交付金制度に変更し、光ファイバー回線や無線ＬＡＮなど、どの技術を選ぶかは自治体に任せ、ブロードバンド整備の大半を対象とする方針とか。これまでは、携帯電話の基地局や光ファイバー、ケーブルテレビなど通信手段ごとに区分して補助金を支給してきたが、技術の進歩で複数の手段を組み合わせれば、より効率的な通信網整備ができるようになり、自治体からは「平野部など光ファイバーが使いやすい地域もあれば、山間部など無線ＬＡＮが効率的なところもある」など柔軟な対応への要望が強まっていたと記事は伝える。