地方議会のチェック機能

　８月４日付け日本経済新聞地方経済面１５面に「地方議会を問う（２）働かぬチェック機能――行政との「なれ合い」映す」〔大阪地方部　石黒和宏〕の記事。

　記事は、地方自治体の職員厚遇問題の震源地となった大阪市の市議会与党の自民、民主、公明の幹部議員らは、市職員の互助組合連合会を通じて条例で定めていないヤミ年金が支給されていた問題について、「連合会という組織があることすら知らなかった」と弁明しているが、市が５年度から１１年間にわたって、保険料の一部として計３百億円もの公費を支払っていた連合会は本庁舎７階の「総務局分室」の看板がかかった部屋で作業していて、その一つ上の階に市議会議場があると報じる。また、議員にも地下鉄やバスの無料パスの支給が続いていたことが今春明らかになり、市議会与党はパスを返上し「ゼロからの出発」（自民幹部）を誓うが、市政の監視役のはずが、実は厚遇問題の当事者だっただけに風当たりは強いと記事は評する。山形市では、職員厚生会が公金を含む積立金約２億円を原資に「元気回復券」と称して職員２５００人に旅行券などを配ったのが今年判明したが、市から提出された、厚生会の補助金約１５００万円を削減する補正予算案を議会は可決したものの、全議員が参加する本会議での一般質問は見送り、委員会審議で済ませたとか。記事は、６８６市（合併があった市を除く）の市長が１５年中に議会に提出した議案７万３７３２件のうち原案通り可決された割合が９８．９％に上るという全国市議会議長会の調査データを、行政の動きをどこまで目を凝らして見張っているのか、疑いたくなるようなデータであるとしている。