１６年度の地方税収が出揃った

　８月１日付け日本経済新聞朝刊２８面に「地方の税収、景気で明暗――首都圏好調、４県は減（景気東西南北）」〔地方部　加治木一彦〕の記事。

　記事は、都道府県の１６年度税収額が出そろい、総額は４年ぶりに増加していて、特に東京、神奈川、栃木の１都２県は二ケタ増だったが、逆に島根、高知、長崎、徳島の４県はマイナスとなり、明暗が分かれたと報じる。税収の伸びは企業業績の改善に伴う法人２税（法人事業税、法人都道府県民税）の増加によるところが大きく、各地域の景気の実情を色濃く反映する結果となったと記事は費用する。総務省がまとめた都道府県税の決算見込み額（速報値、法定外税、超過課税を含む）によると、１６年度税収の全体額は１５年度比で５．８％増の１４兆４８７０億円で、うち法人２税の合計は４兆９８６５億円で、１３．１％増とのこと。１１．６％増の２兆９０９８億円（２３区の法人区民税、固定資産税などを除いた額）で、伸び率１位になった東京都の税務担当者は「都心の再開発さまさまだ」ともらしているとか。運輸・通信業が伸びたほか、品川、六本木といった地域の再開発が活発で、不動産業からの税収が伸び、税滞納者からの取り立てを強化して徴収率が過去最高になったことも寄与したとのこと。一方、伸び率２位の神奈川県（１０．３％増、９４７７億円）は「メーカーさまさま」で、自動車など製造業の業績好転が追い風となり、法人２税の合計は同２３．５％増の３２４６億円と３年ぶりに３千億円台を回復したとか。大手メーカーの事業所が集積している栃木県は、法人事業税が２７．５％も増えており、ゴムが４．９倍、自動車など輸送用機械が２．５倍に増えたのが目立っていて、税収全体では１０．１％増の２２７６億円だったとか。逆に税収が３．０％減と減少率１位になった島根県の幹部は「建設が厳しい」とため息をついており、全体額は５７９億円で゛、公共事業の減少などを背景に建設業からの税収が減ったのに加え「金融機関の不良債権処理の影響」（県税務課）もあり、法人２税は２．８％減ったとのこと。減少率２位の高知県（２．９％減、５４２億円）の税収にも建設不況が影を落としていると記事は伝える。