大阪市が自販機の設置を親睦団体経由にしている

　７月２１日付け毎日新聞東京朝刊に「大阪市：自販機設置で手数料　市の親ぼく団体、業者から２億６６００万円－－昨年度」〔麻生幸次郎〕の記事。

　記事は、大阪市の施設に設置した清涼飲料水の自動販売機の収入の一部を、各職場の親ぼく団体や外郭団体などが手数料などとして受け取り、その収益が昨年度１年間に約２億６６００万円に上ると報じる。区役所などの親ぼく団体が収益を職員の福利厚生などに充てていたことなどから、大阪市は、使途が不適切でなくても多額の収益を親ぼく団体が得ることは不透明と判断し、来年度から設置形態を見直す方針を固めたとのこと。市の施設に営利目的の設備などを置く場合、設置者は目的外使用許可を受け、自販機１台当たり１カ月２８００円（０４年度）の使用料と光熱費を市に支払うことになっているが、病院や地下鉄駅などに設置された自販機約１５００台のうち約１０００台については、使用許可を受けていたのは、自販機業者でなく、親ぼく団体や外郭団体、地域の団体などで、各団体は、手数料名目などで売り上げの一定の割合を業者から受け取る契約を結び、市に支払う使用料などとの差額を収益として得ることが出来る仕組みにしていたとか。区役所の各厚生会は、手数料を職員のレクリエーション費用の一部や職員食堂の備品などに使っており、外郭団体については、現時点で不適切な使途は見られないというが、市財政局は「各団体が個別に業者と契約して収益を得る形では、金の流れが不透明になることは否めない。来年度からは見直したい」と話していると記事は伝える。