経産省企画室の裏金

　朝日は７月１８日に「経産省の裏金、産業研の７６年設立直後から　領収書捏造」を配信。

　記事は、経済産業省の大臣官房企画室が外郭団体の調査・研究委託費で裏金を作っていた問題で、裏金作りが、外郭団体が昭和５１年に設立された直後から始まり、それを隠蔽（いんぺい）するために人件費などを水増しする方法で領収書も捏造（ねつぞう）されていたことが、旧通産省元職員らの証言などで分かったと報じる。経産省は６月に内部調査結果を公表した際、調査・研究委託費の裏金化が始まった時期を６３年としていたが、それ以前から行われ、不正請求も横行していた実態が明らかになったと記事は評する。企画室に在籍していた旧通産省元職員らの話などによると、外郭団体の財団法人「産業研究所」が実施する様々な委託研究事業について、企画室は、同研究所が設立された５１年の直後から調査・研究委託費について銀行口座を設けて管理を始めており、元職員の一人は「そのころから、本来は返すべき余った現金を銀行口座に残すことが続けられた」などと証言しているとか。調査・研究委託費として、「日本自転車振興会」からの機械工業振興補助金が事業開始前に交付され、事務局的な役割をしていた企画室が、単年度ごとに研究事業が完了すると、予算消化などに関する報告書を同研究所経由で同振興会に提出していたが、研究会ごとに開く会議への出席人数を水増しし、大学教授らに支払う日当の総額を多くした領収書を添えて、同室が管理する口座に残金があることが発覚しないようにしていたとのこと。また、別の元職員によると、会議を高級ホテルで開いたように見せかけて、その費用を裏金にまわしたこともあるとか。企画室元幹部は、こうした裏金作りが可能になった理由について、「（日本自転車振興会や産業研究所の）領収書のチェックがゆるかった」などと話しており、これに対し、同研究所元職員は「会合の規模のわりには金額が多いと思ったことはあるが、こちらは役所を信頼しているし、そこまでは疑えない」としているとか。経産省は６月２３日に裏金疑惑についての内部調査結果を公表し、この中で、６３～平成５年度にかけて、研究プロジェクトのうち１６件に１０万～３００万円の残余金がうまれ、企画室管理の銀行口座にプールしていたとしていたとか。