国民年金の未納対策として市町村との連携

　日経は７月１７日に「国民年金や国保保険料の未納防止へ市町村と連携・社保庁」を配信。

　記事は、社会保険庁と市町村が連携して、国民年金や国民健康保険の保険料を納めやすくすると報じる。未納に歯止めをかけるために、国民年金では社保庁が収納業務を今年度内に市町村に委託し、加入者が市町村の窓口で国保の保険料と一括して納付できるようにし、また、国民年金や国保の保険料をクレジットカードで納付できるように検討を進めるとのこと。退職などで政府管掌健康保険を脱退して国保に移る人の情報を市町村に伝え、国保保険料の徴収漏れを防ぐとも。国民年金は１６年度の未納率が３６．４％に達しており、一方、国保の保険料未納率は１５年度に９．８％に上昇し、未納額は年間３０００億円を突破していて、国保財政が悪化する一因になっているとか。国民年金の保険料の支払い方法は現在、社会保険事務所の窓口での納付や銀行などの口座引き落とし、銀行やコンビニエンスストアでの振込などがあるが、社保庁は市町村と協議し、合意した市町村から保険料納付先として指定していく方針と記事は伝える。自営業者やフリーターなど会社員以外を対象とする国民年金の加入者は約２２００万人で、国保にも加入しているが、保険料の納付先は年金が社保事務所、国保は市町村と分かれており、病気やケガに備えて国保の保険料だけを納め、国民年金は払わない滞納者も多い状況で、両方を市町村窓口で一括納付できれば加入者は手間を省けるとのこと。銀行振込を利用する人に対しても、国保と国民年金の保険料の納付書などをまとめて送付して、一度に納めやすいようにしたい考えとか。社保庁はクレジットカードで国民年金の保険料を納付する仕組みの検討にも入っており、来年度予算の概算要求にシステム開発やカード会社に支払う手数料などの必要経費を盛り込む方針とのこと。インターネット経由を含めて支払い手段を拡充するとか。現在も銀行が運営するネット取引で納付はできるが、個人にとってより利用頻度の高いカードを加えることで、未納率が高い若年層の納付を促すと記事は評する。市町村も国保の保険料を携帯電話料金に上乗せして徴収する仕組みを検討しており、カード会社や携帯電話会社などと設けた研究会で具体策を詰めるとか。