都道府県の１７年度予算（普通会計）の総額は前年度比０．８％減

　共同は７月１６日に「緊縮型の予算編成続く　０５年度の都道府県」を配信。
　記事は、都道府県の１７年度当初予算（普通会計）が、公共事業や人件費などの歳出抑制により３７府県で前年度当初予算を下回るなど、緊縮型の編成が続いていることが総務省のまとめで分かったと報じる。公共事業費は前年度比６・２％減と引き続き減少傾向だが、新潟県中越地震や台風など昨年相次いだ災害に伴う復旧費が３８都府県でプラスとなり、予算額も全体で４１・３％の大幅増となったとのこと。予算総額は前年度比０・８％減の４７兆５９２６億円で、歳入面では、地方税が法人関係税収の回復で、和歌山、佐賀両県を除いてプラスとなり、特に都市部で増加率が高かったとか。地方交付税は交付されない東京都を除き２３県で減ったとのこと。歳出では、人件費が１・２％減で、定員削減や給与カットにより４１都道府県で減少しており、合理化への取り組みもうかがえると記事は評する。