電源特会の剰余金対策は使途拡大

　朝日は７月１６日に「電源特会、使途拡大へ　毎年１千億円剰余金」を配信。

　記事は、経済産業省資源エネルギー庁が１８年度予算で、電源開発促進対策特別会計（電源特会）を見直すと報じる。同特会の財源は、電気料金と一緒に集められている電源開発促進税で、現在は１キロワット時あたり４０銭だが、原発建設の先送りで、同特会では毎年１０００億円近い剰余金が発生していて、決算が確定した１５年度分までで、二つの勘定にそれぞれ４００億円以上の剰余金が１７年度予算に繰り越されており、老朽原発対策や核燃サイクル政策の強化などへの活用を検討するとのこと。同特会は、原発立地地域のインフラ整備などに使われる電源立地勘定と、原子力の研究開発などが目的の電源利用勘定の二つに分かれているが、使途拡大を検討するのは、主に立地勘定で、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の懇談会で、８月末までに方向性をまとめると記事は伝える。エネ庁内には、老朽原発の運転に対する支援策強化や、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などに対する交付金を拡大する案が浮上しているとか。立地勘定で剰余金が発生する主な要因は、原発建設の遅れで、計画中の原発１５基のうち、１２基は未着工のままになっており、すでに１５年度には将来の原発建設に備え、立地勘定の中に周辺地域整備資金を設けており、これは、剰余金とせず別に「貯金」する制度で、１７年度も１２５億円を積み立て、累積では１００６億円に達する見込みだが、この先、建設計画が撤回されれば整備資金も使い道を失うと記事は指摘する。利用勘定にも剰余金があるが、一部を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に移すとともに、１キロワット時あたり２１銭の電源開発促進税の利用勘定部分を、同２．５銭減額することが決まっているとか。

＜参考＞

☆電源開発促進対策特別会計電源立地勘定の決算状況について 〔１３年度決算検査報告〕