シーリング設定時期の先延ばしが経済政策に影響する？

　７月１６日付け日本経済新聞朝刊５面に「混迷郵政、予算に余波――来年度の概算要求基準、来月ずれ込み、歳出削減後退も」の記事。　記事は、郵政民営化法案を巡る国会審議の行方が混迷し、経済政策の空白が広がる懸念が強まってきたと報じる。記事は、今月末に決定する方向で調整に入っていた来年度予算の概算要求基準（シーリング）が、８月半ば以降にずれ込む見通しとなり、小泉純一郎首相の指導力をテコに進めてきた歳出削減や国と地方の税財政改革（三位一体改革）など主要政策への影響を懸念する声も強まっていると伝える。記事が指摘しているのは、小泉首相が１５日の参院郵政民営化特別委員会での審議終了後に首相官邸で谷垣禎一財務相と会談し、「郵政民営化の参院審議が内閣の最優先課題だ。国会審議の様子をよく見たうえで改めてシーリングの日程を考えよう」と指示したこと、財務省が首相の指示を受けて、国会会期の８月１３日ぎりぎりまで決定をずらす方向で日程の調整に入ったことの２点。記事は、日程ずれ込みで、年末に向けた査定作業などに影響を及ぼす可能性もでてきたとするが、「経済政策の空白が広がる懸念」の根拠は示していない。

　まあ、経済にも経済政策にも関係ないだろう。