政府広報に企業広告

　共同は７月１２日に「政府広報に企業広告掲載　年間２千万円の歳入」を配信。
　記事は、政府が、新たな財源確保のため、中央省庁が発行するポスターや白書、パンフレット、広報誌などに企業広告の掲載を認めることを決めたと報じる。１７年度は内閣府や財務省など１３府省庁の広報印刷物２００万部に掲載して約２０００万円の歳入確保を目指すとのこと。国の広報への広告掲載は昨年度から内閣官房を中心に検討しており、各省庁からは「特定企業の広告が許認可権を持つ官公庁の広報印刷物に載ることが適当か」と懸念する声も上がり、行政効率化関係省庁連絡会議が協議を重ねてきたとか。この結果、（１）各省庁別に広告掲載審査会を設置、（２）関係省庁が申し合わせた広告掲載要項を策定、（３）広告には「政府が推奨するものではない」との注意書きを添える、などの対応で政府広報の公共性や公平性を担保し、同業他社との比較広告や検証広告などは禁止されるとのこと。広告掲載容認は、６月３０日に改定された行政効率化推進計画に盛り込まれ、１７年度分として、すでに財務省は銀行や証券会社など金融機関の広告が入った個人向け国債ポスター、農水省は農業関連出版社などの広告を掲載した小学生向けの「ジュニア農林水産白書」の配布をそれぞれ進めているとのこと。