道路公団の文書破棄騒動

　共同は７月３日に「ＰＣデータ移動、消去　道路公団、文書も廃棄」を配信。
　記事は、日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で、東京高検による道路公団本社の家宅捜索に先立ち、本社の職員がパソコンのデータを移動、消去したり、大量の社内文書を廃棄したりした上、捜索時には企画部の職員がデータを消しているところを係官に見つかったと報じる。東京高検は企画部のパソコンのデータをプリントアウトさせて押収しており、組織ぐるみで証拠隠滅を指示、実行した形跡がないかどうかも調べているとのこと。関係者によると、国発注の橋梁工事をめぐる談合事件が告発された５月下旬ごろから、道路公団は「オフィスクリーン週間」を設け、各部署で大量の文書がシュレッダーにかけられており、同時にパソコンに残っている文書やデータをフロッピーなどに移して持ち帰ったり、消したりする職員が相次いだとか。当時の様子について、公団職員の１人は「ごみ箱が連日いっぱいになった。処分基準は職員個々の判断に任された」と話しているとの由。データ消去は６月２９日の捜索当日も続き、東京高検の係官が見つけた職員は、技術系職員（技官）の人事を差配する企画部でデータベースの管理維持が担当とか。企画部では、技官ＯＢの再就職状況などを記録した“天下りファイル”を職員が自宅に持ち帰っていたことが既に判明しているとも。また本社から日本道路公団試験研究所（東京都町田市）に大量の資料が持ち込まれ、東京高検は同研究所も捜索したとのこと。公団は１０月の民営化に向け、１日に全国３カ所に「移行本部」を設置しており、資料の移動について、近藤剛総裁は「（移行本部への）引っ越し作業などが証拠隠滅と誤解されたとの説明を役職員から受けた」と話しているとのこと。