総務省が都道府県の決算の公表時期を調査

　共同は７月２日に「３７都府県が決算公表前倒し　見込み段階で早期提供」を配信。

　記事は、各都道府県がまとめた１５年度決算のうち、３７都府県が住民への情報提供を積極的に進めるため、議会が認定する前の見込み段階のデータをホームページや広報紙で公表していたことが総務省の調査で分かったと報じる。従来、自治体の決算は公表までに時間がかかり、民間企業に比べて対応が遅かったが、早期開示に向けて前向きに取り組み始めていることがうかがえると記事は伝える。議会の認定を待った秋田、熊本など残る１０道県の中には、公表が今年１月以降にずれ込んだところもあり、総務省は「住民に収支を点検してもらうためにできるだけ早期に公表してほしい」と呼び掛けているとか。前年度の自治体の決算は、５月末まで歳入、歳出の事務を整理する猶予期間が認められ、８月末までに首長に報告、その後１２月か翌年２月の議会で認定を受ける仕組みで、法律上は議会で承認を受けた後にしか公表義務はないとの由。調査結果では、議会の認定を受ける前の決算見込みを公表した３７都府県のうち、最も早かったのは１６年６月中旬の香川で、多くが７月から８月にかけてホームページを中心に公表しており、一方、議会認定後に公表した１０道県の中で最も遅かったのは今年４月中旬の徳島だったとか。