超長期債の発行額が増加している

　７月３日付け日本経済新聞朝刊３面に「地方自治体、超長期債発行額１．４倍、返済年限１０年超、今年度、２５００億円に」の記事。

　記事は、地方自治体が市場から直接資金を調達する市場公募地方債のうち、返済年限が１０年を超える超長期債の１７年度の発行額が、合計で２５００億円と前年度の１．４倍に拡大する見通しと報じる。総務省によると、東京都などの発行額が増えるほか、埼玉、静岡両県が新たに超長期債の発行を始めるとのこと。超低金利のうちに、長期資金を確保しておく狙いがあると記事は伝える。今年度に超長期債の発行を予定しているのは８自治体で、発行額は都の９００億円、神奈川県の４００億円が大きく、都は３０年債や２０年債を発行し、川崎市は１５年債を２００億円分発行するとか。自治体側は「共済組合や生保など投資家のニーズは強く、市場の厚みも増してきた」（横浜）とみているとの由。