予算の配布を停止されたら報償費はカンパで財源を確保すると県警

　毎日は２４日に「＜県警報償費＞停止でカンパなど検討　宮城県警本部長」〔石川貴教、赤間清広〕を配信。

　記事は、浅野史郎・宮城県知事が県警の犯罪捜査報償費（県費）の予算執行を２７日以降停止することを決めたことに対し、東川一・県警本部長が２４日記者会見し「（説明不足という）知事の要求にこれ以上応えるのは難しい。執行停止の代替措置を検討している」と述べたと報じる。全国で相次ぐ警察不正経理疑惑で、知事が予算執行を停止するのは初めてだが、県警は幹部職員のカンパなどを検討しているとのこと。浅野知事は「予算の執行者として当然取るべき行動」と強調しているとか。報償費の今年度の当初予算は２３００万円で、既に半額程度が支出されているが、来年度以降についても「このままでは計上できない」としている。とのこと。仙台地裁は００年度の県警の報償費について、２１日の住民訴訟判決で「支出の実体がなかったと推認できる」と認定したと記事は伝える。

　毎日の２５日の「＜県警報償費＞捜査協力者名入り文書提出再度拒否　宮城県警」〔赤間清広、石川貴教〕は、浅野史郎・宮城県知事が県警の犯罪捜査報償費（県費）の予算執行停止を決めたことに対し、東川一・県警本部長が２４日に記者会見し「捜査協力者を守ることは捜査活動の核心。そこをとらえて『説明不足』と言うなら、知事の要求にはこれ以上応じられない」と反論したと報じる。浅野知事は捜査協力者名が記された文書の提出を要求したが、県警は同日、再度拒否したとのこと。