大阪市が特別昇給の一時停止で労組と合意

　共同は６月２３日に「特別昇給の実施を凍結　大阪市と労組が合意」を配信。

　記事は、大阪市が２３日、７月に実施する予定だった「定数内特別昇給」について、今後速やかに実施することを条件に当面凍結することで市労働組合連合会（市労連）と合意したと報じる。　市労連は「実施は労使の合意事項」と反発していたが、市の「新しい人事評価制度を設けるまで延期する」との方針に押し切られた形と記事は評する。市によると、影響額は約１０億円に上り、今秋にも評価制度を作り、対象者を選びたい考えとのこと。市は非公表だったため“ヤミ昇給”と批判を受けた５種類の特別昇給を４月から３種類に絞り、規則として明文化し、定数内特別昇給は対象の職員を３５％から１５％に縮小したが、前倒しの期間は従来の３－６カ月から１２カ月に広げたとのこと。従来は「欠勤や休職、懲戒処分がない」ことが評価基準で、ほぼ全職員がほぼ３年に一度の持ち回りで対象となったが、特別昇給をめぐる住民監査請求で、監査委員が５月、「職員の能力や実績を反映させるべきだ」と指摘し、市は市民の理解が得られる評価基準を設けることにしたとの由。