特別公的管理の瑕疵担保条項の適用は１兆６千億円

　毎日は６月１８日に「＜預金保険機構＞買い取り債権は総額１兆６５７３億円」〔斉藤信宏〕を配信。
　記事は、金融庁が、１０年に経営破たんした旧日本長期信用銀行（現新生銀行）と旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）から預金保険機構が買い取った債権が、計４８６件で総額１兆６５７３億円になったと１７日に発表したと報じる。簿価から２割以上目減りした債権を簿価で購入する約束した瑕疵（かし）担保条項に基づき、預保が引き取ったもので、預保が実際に支払った金額は両行が積んだ貸し倒れ引当金を除いた１兆２２１４億円とのこと。今後、不動産などの担保資産の売却で回収できない部分が国民負担として確定するとか。同条項に基づく両行の申請期限は１２年の営業譲渡から３年後の１５年３月末で終了しており、今後新たに引き取る案件はないとのこと。