地域再生交付金は各省庁で根回しが行われている

　共同は６月１９日に「交付金配分を事前に調整　地域再生の新制度」を配信。

　記事は、地域振興を国が後押しする「地域再生計画」の目玉として内閣府が１７年度にスタートした新しい交付金制度で、自治体からの申請の大部分について、内閣府が制度で定められた調整を行わず、従来のように各省庁と自治体の間で配分の額を決めていると報じる。新制度は、複数の省庁に関係する事業の予算申請を内閣府に一本化したのが特徴で、内閣府に内容の審査と配分の権限があるが、調整機能を果たしていない内閣府の実態が浮き彫りになったと記事は評する。この制度は、４月に施行された地域再生法に基づく初めての措置で、道路や汚水処理、港整備の３事業が対象となっており、自治体にとっては複数の省庁でなく、内閣府に交付金の申請するだけで済む利点があるとのこと。政府や自治体の関係者によると、今年初めから、国土交通省など各省庁と自治体の調整が始まり、５月の募集までには申請する金額や工事の内容などは固まっていたとか。内閣府は、５月の募集で自治体から申請のあった３７４件についてすべて自ら調整、決定した形にして認定しており、配分される交付金は計６２７億円に上るとのこと。内閣府は公式には「募集前に調整することはあり得ない」としているが、ある政府関係者は「申請の９割近くは調整済みだった可能性がある」と指摘しており、交付金が認められた自治体の関係者も事前調整があったことを認めているとか。事前に調整されていることを知らずに申請した自治体もあったが、申請交付金の総額が内閣府が確保していた予算枠（８１０億円）を下回ったため、申請のすべてを認定することができたと記事は伝える。