中国の遺棄化学兵器処理施設に２千億円

　共同は６月１６日に「施設建設２千億円超を拠出　中国の遺棄化学兵器処理」を配信。

　記事は、政府が、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の発掘回収と処理を行う施設の建設費用として２０００億円超を拠出する方向で調整に入ったと報じる。企業の参入を促進し費用負担を軽減するため、入札企業に対する課税優遇や日中以外の外国企業の入札資格を緩和する特別協定の締結も中国政府に提案しているとのこと。中国大陸には旧日本軍が遺棄した推定７０万発（中国側発表は２００万発）の化学兵器があるとされ、日本は化学兵器禁止条約に基づき、２００７年までに廃棄する義務を負っているとか。両施設は遺棄兵器の大半が集中する吉林省敦化市ハルバ嶺に建設予定で、内閣府の遺棄化学兵器処理担当室によると、発掘回収施設は年内着工を目指す方針で中国側と一致しており、１７年度予算に約９０億円を計上していて、後年度負担で２０年度までに約８００億円を拠出する予定とか。有害物質を無害化する処理施設は基本設計に至っていないものの、少なくとも千数百億円の費用が見込まれるとか。日本側が提案した協定の内容は、（１）事業に参入する外国企業に対する関税と中国での取引税の軽減、（２）中国の大規模事業に参加資格を持たない外国企業に対する日本の入札基準適用、などで、事務レベルで調整しているとのこと。日中両政府はハルバ嶺以外に点在する遺棄兵器処理に対応するため、トレーラーを利用した移動式の処理施設の導入も議論しているとか。