新しい非営利法人税制

　毎日は６月１７日午前３時に「非営利法人：「公益性」で寄付金優遇　政府税調報告書」〔三沢耕平〕を配信。

　記事は、政府税制調査会（石弘光会長）がまとめる新しい非営利法人税制に関する報告書について報じるもので、記事によると、「民間が担う公共の役割」の重要性を前面に打ち出し、民間の有識者委員会が「公益性がある」と認めた非営利法人はすべて「寄付金優遇法人」とし、寄付した個人や企業への減税額も大幅に拡大するのが柱とのこと。個人や企業が寄付をしやすい環境を税制面から整備し、日本の寄付文化の向上につなげたい考えと記事は伝える。政府は１６年１２月、日本経団連などの社団法人、日本相撲協会などの財団法人、同窓会や互助会などの中間法人の３法人を「非営利法人」に一本化する方針を閣議決定しており、所管官庁の認可が必要だったのを、登記だけで済むように改め、新設する有識者委員会が公益性の有無を判断し、公益性が認められた法人は税制で優遇されることになったとの由。現在でも個人や企業が非営利法人に寄付をすると、所得税や法人税を減税する優遇制度があるが、優遇の対象は約２万６０００の社団、財団法人のうち、所管閣僚が認定した約９００法人に限られており、新しい税制では、有識者委が「公益性あり」と認めた法人を自動的に「寄付金優遇法人」とし、閣僚の認定制度は廃止するとのこと。個人の場合、所得税の課税対象になる所得から寄付金分を差し引ける控除枠（１万円を超えた部分で総所得の３０％まで）を拡大し、個人住民税の控除枠（１０万円を超えた部分）も、地方自治体が条例などで独自に拡大できるようにするとか。既存の非営利法人のうち、約２万法人が優遇対象になるとみられるとのこと。内閣府の試算では、年間の寄付金額は米国の約２４兆５０００億円に対し、日本は約７２００億円にとどまっており、「日本は（寄付の）意識が希薄すぎる」（石会長）のが実態で、報告書は「税制面から寄付文化をはぐくむインフラ整備に寄与する」としているとか。同時に、非営利法人については「寄付者の理解を得るための一層の努力」を促し、情報公開や不正利用を防止する仕組みなどの必要性を明記したとも。