自己浄化努力を評価したい金バッジ騒ぎ | 公会計の動向

自己浄化努力を評価したい金バッジ騒ぎ

 読売は12日に「機構流ムダ金術…全職員に配布の金バッジ→延べ板に」を配信。

 記事は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」が特殊法人だった1999年から昨年までの5年間、金入りのバッジを約7100個作製し、全職員に支給していたと報じる。機構では、バッジを回収して金部分を抽出し、今年3月に売却したが、作製費の約半額でしか売れなかったとのこと。金バッジを導入したのは、勤労者福祉施設の“投げ売り”を始めたのと同じ年で、識者からは「コスト意識のない機構の体質を象徴している」との声が出ていると記事は伝える。


 記事は金バッジの作製を問題視しているが、話のポイントは雇用促進事業団から雇用・能力開発機構に移行した11年に金入りの新しいバッジをつくることにしたということではなく、16年3月に特殊法人から独立行政法人に衣替えした際に、バッジ自体を廃止することにし、「少しでも収入になれば」と金部分だけを抽出することにしたということだろう。過去の意思決定を改めるためには相当の労力を必要とするはず。このバッジの廃止の意思決定を高く評価し、賞賛することが必要なのだと思う。この廃止と売却の立案をした人物は、「お前が言い出さなければ、そのまま記念品として持たせておくことになり、世間から注目されることもなく、マスコミに叩かれることも無かっただろうに」と白い眼で見られているのではないかと危惧する。がんばれ、生真面目に筋を通す者。