総務省が徒歩通勤への手当支給の見直しを要請

　２０日付け日本経済新聞朝刊４３面に「徒歩でも「通勤手当」支給、全国市町村の１割で――総務省、見直し要請」の記事。

　記事は、全国の市町村の約１割に当たる２７４市町村で、徒歩通勤の職員に「通勤手当」を支給していたことが１９日に総務省が公表した特別調査で分かったと報じる。うち２４４市町村は、国家公務員の場合には対象外となる片道２キロ未満の職員に手当を出しており、総務省は運用の見直しを求めたとのこと。通勤手当の支給状況調査は１月１日現在で、４７都道府県、２８９２市区町村を対象に実施したもので、政令指定都市では北九州市だけが支給していたとか。総務省は調査後の３月に、自治体に「新地方行革指針」を示し、不適切な手当の支給の見直しを要請しているとか。