社会保険庁が近年は実施していないイベントの費用を予算に継続計上

　読売は４月２０日３時６分に「社会保険庁、イベント開催名目で６年間に６億円計上」を配信。

　記事は、社会保険庁が１０年度以降６年間にわたり、この間に一度も行われていないか、実施が確認されていないイベントの開催費名目で、計約６億円に上る予算を計上していたと報じる。年金保険料などを財源とする「厚生保険特別会計」と「国民年金特別会計」の予算に計上されており、実態を伴わない予算付けは、経済産業省資源エネルギー庁の「電源開発促進対策特別会計」で繰り返されていたことがわかっているが、別の特別会計でも行われていたことが判明したのは初めてと記事は伝える。社保庁などの調べによると、イベント予算は３年度に、全国７か所の社会保険事務所が毎年１１月の「年金週間」に合わせて実施する〈１〉記念講演とコンサート〈２〉エアロビクス大会〈３〉綱引き大会――の各種費用として初めて計上されたとのこと。その後、予算の付けられた社会保険事務所が徐々に増え、７年度からは、４７都道府県すべての事務所で、三つのイベントの費用が計上されるようになり、１０年度以降は毎年度、〈１〉のために約６９００万円、〈２〉のために約５００万～８００万円、〈３〉のために約２４００万円の予算が付けられていて、その内訳は、コンサートの出演料や司会者の謝金、エアロビ大会の審査員謝金や表彰状作成費、綱引き大会のゼッケン作成費や綱レンタル料などだったとか。ところが、少なくとも１０年度から１５年度までの６年間は、コンサートやエアロビ大会、綱引き大会は、全国どこの事務所でも全く行っていなかったことが判明し、コンサートと同じ会場で行われたことになっていた記念講演についても、実際に開かれたかどうかは確認されていないとか。記事は、実態不明のイベントのために、毎年度１億円前後の予算が計上されていたことになると評する。この問題は、２０日の衆院決算行政監視委員会で、民主党の長妻昭議員が追及する方針と記事は伝える。