東京都は１６年度の税収増で財政調整基金を積み増し

　共同は１７日に「基金残高が１３・６％減　財政難で取り崩し続く」を配信。

　記事は、総務省がまとめた、都道府県と政令指定都市の基金の残高や取り崩しの状況について報じるもので、収入減に備える財政調整基金と、地方債の返済に充てる減債基金の１６年度末の残高（見込み額）は、合計で前年度末より１３・６％減少していて“貯金”の取り崩しによる厳しい財政運営が続いていることを示したと伝えている。同省の調査によると、両基金の１６年度末の残高は計１兆８３４０億円で、前年度末より２８９４億円減っており、財政調整基金の１６年度の取り崩し額は１９８４億円で、東京都が税収増から約１９００億円を積み立てたため、残高は前年度末より１０・８％（５５６億円）増えたが、東京を除くと１７・０％（７４３億円）減とのこと。茨城など６府県と大阪市は残高がゼロで、北海道など４道県と川崎市など４市は１０億円以下に落ち込んだとか。減債基金の１６年度末の残高は、前年度比２１・５％減の１兆２６２３億円で、地方債の返済で取り崩しが続く一方、積み立ては進んでいないとか。１７年度当初予算では４月１日に政令市になった静岡市を含めて両基金から８２１６億円の取り崩しを計上しており、これは前年度の実績より２３・８％増で、これにより１７年度末の残高は１兆１６５０億円になる見込みと記事は伝える。