郵政基金に国費を投入しようという馬鹿げた構想が浮上

　１５日付け日本経済新聞朝刊７面に「郵政基金に国費、財務次官が反対」の記事。

　記事は、細川興一財務次官が１４日の記者会見で、過疎地の郵政サービスを維持するための基金に政府が資金投入することについて「国費を使うことは国民の理解を得にくい」と語り、反対する考えを明らかにしたと報じる。郵政民営化の政府案では、１兆円規模とされる基金の原資は持ち株会社が子会社である郵便貯金銀行株の売却などで独自に調達し、政府が保有する持ち株会社株の売却益は国債の償還原資に充てることになっているが、自民党内には政府保有株の売却益も基金の原資に充当すべきだとの意見が浮上しているとのこと。財務省はこれまで郵政事業の売却益は「国民共有の負債の返済に使うべきだ」と主張してきており、次官は過疎地向け補助金である基金に振り向けるという要求には応じられないとの立場を改めて打ち出したと記事は解説する。

　財務省サイトに掲出されたものによれば、次官の方から言及しているのが興味深い。