東京の３セク２社が民事再生法適用を申請する方針

　毎日は２８日に「＜東京都＞臨海三セク２社、民事再生法申請へ」〔大槻英二〕を配信。

　記事は、東京都の臨海副都心でビル賃貸業を営む都の第三セクター「東京ファッションタウン（ＴＦＴ）」と「タイム二十四」（ともに本社・江東区）が経営危機に陥り、民事再生法の適用を３１日に東京地裁に申請する方針を決めたと報じる。負債総額は２社で約１３００億円に上るとのこと。都はＴＦＴに資本金の約２５％にあたる約４２億５０００万円、タイムに約１６％の４億円を出資し、２社は９６年に開業したが、賃貸収入が伸び悩む一方で、金利負担や減価償却費が経営を圧迫し、０３年度決算で２社の累積損失額は約４３５億円、債務超過額は約２３７億円に上ったとか。再生手続き開始後に、２社は金融機関に負債の７割程度にあたる９００億円前後の債権放棄を求める方針と記事は伝える。都は、２社への出資金計約４６億５０００万円が減資されるほか、都有地の借地料滞納分約３６億円を放棄するとも。都の臨海関連三セクでは、この２社以外にも「東京テレポートセンター」など３社が債務超過になっているとの由。