障害者自立支援法は障害者に負担を求める

　朝日は１０日に「自立支援法―障害者には苦い薬だが」を配信。

　記事は、、障害のある人も住み慣れたところで安心して暮らせるようにすることを狙いとする障害者自立支援法案の審議が国会で始まったとして、２年前、障害者が自分でサービスを選べる支援費の制度ができたが、国の財政的な裏付けが不十分だったため、初年度から財源が不足して、破綻したことから、今回の法案はこれに代わるもので、今までの障害者福祉を全面的に見直すものと紹介する。最も大きな柱は、利用したサービスの量に応じて障害者に１割の負担を求める一方で、国の財政的な責任をはっきりさせたことで、サービスの利用量が予算を超過すれば、補正予算を組んで補うとのこと。２年間の支援費制度では、サービスが使いやすくなり、埋もれていた需要が掘り起こされ、それまで使っていなかった人も利用するようになったとか。しかし、障害者の大半は１カ月６万～８万円の障害年金に頼っており、厚生労働省は低所得者への対策をきめ細かく取り入れたというが、それでも障害者の不安は根強く、障害者の暮らしの実態に即した仕組みにする必要があると記事は主張している。特に障害者の団体が問題にしているのは、負担が家族などの同居者に及ぶという点で、法案では、負担の上限は家族の収入に応じて決めることになっており、親やきょうだいに一定の収入があれば、減免を受けられなくなるのだとか。これでは、障害者はいつまでも自立した存在として扱われないことになり、ここは本人の収入に応じて負担を決めるようにすべきだと記事は主張している。サービスの内容は、国が統一的な基準をつくり、市町村が障害の程度に応じて必要な種類や量を決めるとかで、サービスの量が基準を上回る場合には、市町村に新たに設けられる審査会でチェックするとか。