財務省が霞ヶ関庁舎の官民比較を行った

　読売は１０日に「霞が関庁舎は賃貸より“持ち家”が得…財務省が試算」を配信。

　記事は、財務省が１０日、東京・霞が関一帯にある政府の庁舎を建て替えた場合、国が自前で建設して保有し続けた方が、土地をいったん民間などに売却して賃借するよりも得になるとの試算を初めてまとめたと報じる。官公庁の庁舎などの国有財産を巡っては、政府が３月に閣議決定した規制改革・民間開放推進３か年計画で、「個別に採算性を正確に試算したうえで、賃借も視野に入れて推進する」と明記しているだけに、試算は今後の庁舎の利用形態を考えるうえで論議を呼びそうだと記事は評する。試算は、財務省が同日の財政制度等審議会国有財産分科会に提出したもので、霞が関地区に延べ床面積約１０万平方メートルの合同庁舎を新設する場合を想定し、その上で、〈１〉国が建設して保有し続ける〈２〉国が土地を民間に売却し、民間が建設した庁舎を国が借りて入居する――の２ケースについて年間の負担額を比較した結果、保有の場合、建設資金の利払いや維持管理、修繕などに年間２０・３億円かかるが、賃借だと家賃などで年間５６・３億円かかり、保有のほうが年間３６億円も少なかったと記事は伝える。保有の場合にかかる当初の建設費４０１・８億円を含めた総コストでも「建築後１２年目から保有の方が安くなる」とのこと。

　民の方が効率的になる面をどの程度評価するかだ。