郵政株売却収入は国債償還財源へと財務次官

　１日付け日本経済新聞朝刊５面の「財務次官、郵政株売却収入、国債の償還費に」は、財務省の細川興一次官が３１日の記者会見で、政府保有の郵政民営化会社株の売却収入を国債の償還費に振り向けるべきだとの見解を明らかにしたと報じる。郵政民営化は政府が持ち株会社株を市場に段階的に放出する形で実現するが、売却収入は「国民の財産なので国民共有の負債（の返済）に充てるのが妥当」と述べたとのこと。

　<a href="http://www.mof.go.jp/kaiken/jimu/jim409.htm" target="_blank">財務省のサイト</a>によれば、次官の発言は「郵政民営化の問題につきましては、いろいろ仕組みその他については、今、鋭意調整が行われておりますが、これも前にも申し上げたかもしれませんが、要するに株それ自体は国民共有の資産でありますので、基本的には国民共有というか、共通の負債、つまり国債の償還に充てるという考え方が一番大きな基本ではないかというふうに思っております」というもの。