経財会議が社会保障費伸び率の管理システムにこだわる

　毎日は２５日に「経財諮問会議：社会保障費伸び率の管理仕組み導入を提案」〔山本明彦〕を配信。
　記事は、経済財政諮問会議が２５日、社会保障改革と規制緩和について議論し、本間正明・大阪大大学院教授ら民間メンバーが、名目経済成長率などを目安に社会保障費の伸び率を管理する仕組みの導入をあらためて提案し、尾辻秀久・厚生労働相は慎重な姿勢を示したものの、具体策の検討を進めることになったと報じる。厚労省からは「一律の枠をはめると、国民の健康水準の低下を招く」などと拒否反応が強く、このため民間メンバーは「給付を指標に機械的に連動させるのではない」と反論し、竹中平蔵・経済財政担当相が、どのような指標が妥当か民間メンバーなどが検討し、具体案を出すことで議論を引き取ったとのこと。また、民間メンバーは同日改定された規制改革・民間開放推進３カ年計画で、公共サービスを官民参加の競争入札にかけてコスト削減を図る「市場化テスト」の試行が盛り込まれたのを受け、本格実施に向けた１７年度中の法整備を求めたとか。